携帯電話 会社変更 見直し

携帯電話 ２年縛り 見直しへ

スマートフォンや携帯電話など,２年契約を前提に基本料金を割り引く「２年縛り」の見直しが行われることになりました。

これまでは２年ごとの１ヶ月以内に解約手続きを行わないと自動更新され、それ以外の期間に解約すると違約金として９５００円の支払いが必要でした。

本日、総務省の有識者会議からこの仕組みを見直すよう携帯各社へ要請がなされました。

携帯電話利用者には通信エリアや速度に不満があり、別の携帯会社に換えたい場合や、より料金の安い「格安スマホ」を利用したい場合などに違約金の支払いが負担となっており不満の声が上がっていました。

携帯電話大手３社は違約金なしで解約できる期間を１カ月から２カ月に延長する準備を進めていたのですが、総務省の有識者会議はこの２年縛りが利用者の携帯会社選択の自由を奪っていることを指摘し、携帯各社が初期費用の回収や、設備投資資金を生み出すために必要な費用として契約最初の２年間は違約金の発生を認めつつも２年以降は違約金なしでいつでも自由に解約できるよう要請しました。

今後、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社はプランを追加・変更ができるかどうか検討することになりました。

また、総務省は今年５月に発売された機種から「ＳＩＭロック」解除に応じることも義務付けました。携帯会社の競争を進めて料金引き下げにつなげる狙いです。
２年縛りがなくなれば、携帯会社の変更も容易になりますし、格安スマホへの移行が進むことも予想されます。

自由競争のもとで無料で携帯会社を自由に替えられ、さらに携帯電話代が安くなるのは、この不景気な世の中とてもありがたいことです。

各社の早急な対応をお願いしたいものです。

◎ＳＩＭロックとは◎

携帯電話やスマートフォンには利用者を特定するための情報が入ったＳＩＭ（シム）カードと呼ばれる記録媒体が入っています。
携帯各社（キャリア）はこのカードを自社の回線でしか使えないようにしており、SIMカードを差し替えても他社の回線を利用できないようにしています。
これを「ＳＩＭロック」と呼び、携帯会社を替える場合は電話端末も買い換えなければなりません。
利用者を囲い込むことが目的ですが、非常に利便性に欠けます。
諸外国では同じ携帯端末で携帯各社のサービスを自由に選べるのが一般的で、通信規格が同じなら携帯端末を買い換えなくてもＳＩＭカードを差し替えるだけで別の携帯会社に換えられるようになっています。

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